長野県の村井仁知事は１６日の定例会見で、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染について「特別な仕事に従事している人たちの間で非常に感染度が高いと承知している」などと述べた。　　風俗産業などを意識した発言とみられるが、啓発団体の専門家らから「特定の人が感染するという誤解を与えかねず、認識不足」との批判の声が上がっている。（Ｉｎｆｏｓｅｅｋニュースより）
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　会見で村井知事は、全国、県内でＨＩＶ感染者が増えていることについて所感を聞かれた。記者から「一般市民の間で感染が拡大しているのでは」と重ねて尋ねられると、「県内で確認されている数という意味では、そう理解していない」と話し、「特定の人の感染」を強調した。

　厚生労働省や県健康づくり支援課などによると、感染者の職業を調べた統計は存在せず、発言の根拠は不明だ。同県のＨＩＶ感染者・エイズ患者の届け出数は延べ３７９人（０６年）。１０万人あたりの新規感染者・患者数は、１．２６０で東京都に次いで多い（０２年からの３カ年平均）。県は「ＨＩＶは誰でも感染する可能性がある身近な問題です」と呼び掛けている。

　啓発運動を進める市民団体「日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャンププラス」の長谷川博史代表は「ＨＩＶを性産業の問題ととらえると、市民の間に『自分たちには関係ない』という意識を醸成させてしまう」と批判した。同じく「ＨＩＶ・エイズネットながの」の内山二郎代表は「今やＨＩＶが日常的な病であることは常識で、知事の発言としては、あまりにも浅はかだ」と語った。（Ｉｎｆｏｓｅｅｋニュースより）

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